個人年金販売研究会からのお知らせ

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マーケットが大きく動いています。
当たり前ですが株安・円高で投資信託のパフォーマンスは軒並み低迷しているようです。

この機会にこれからどのような投資信託をお客様に提案すべきか一度じっくり考えることをお勧めします。
なぜなら、過去5年間は過去の歴史から見ても異常な時期でした。
日本株・外国株・外国債券・REIT等何を買っても儲かりました。
皆さんも色々とマーケット動向を考えて提案してきたと思いますが、結果的にはほぼ全ての人が上手くいきました。
それによって、お客様のマインドも良好で、新たな商品を提案しやすく、営業マンの実績も伸びやすかったと思われます。
しかし、今後もこのようなことが続くかといえば、それは難しいと思われます。
しっかり考え、お客様の心を動かすセールストーク、ロジックがないとお客様は何も買ってくれません。
つまり、営業マンの差が数字で現れやすい状況になるでしょう。
営業成績をアップさせるには、お客様にとって儲かる確率が高く、かつ買ってもらいやすい商品を選んで、更に心を動かすセールストークで提案する。これ以外に皆様が成功する方法はありません。
「どの投資信託（個人年金）」「そんな提案ネタ」「どんなセールストーク」これがポイントです。

トップセールスマンの投資信託（個人年金保険）完全販売マニュアル
ではこのポイントに重点を置き、実際に成功しているトップセールスマンの話のみから作成していますので、成績アップに役立ちます。
トップセールスマンになる最短ルートはトップセールスマンのマネをすることです。
ちなみに今のマーケット状況であれば、投資信託のみでなく、ドル建て年金と元本保証タイプの変額年金を組み合わせて提案すると効果的でしょう。
これらの具体的セールストークを習得したい方は

トップセールスマンの投資信託（個人年金保険）完全販売マニュアル

を参考にしてください。


金融機関の営業マン必見HP
個人年金販売研究会（変額年金・ドル建て年金etc）

前回に続き相続税法24条関連のお話しです。
相続税法24条を活用した提案プランの中では少しマイナーになりつつある「親子リレープラン」。
契約者：親
被保険者：子供
年金受取人：親
死亡給付金受取人：親
運用期間（据置期間）終了後、まず親が年金を受け取ります。
その後親が亡くなった場合ですが、被保険者である子はまだ生存しているため年金保険契約は終了しません。よってその後は子が今まで親が受取っていた年金と全く同じ年金を受取ることができます。
これが親子リレープランです。
つまり終身年金を選択しておけば親も子も一生涯年金を受取ることができるプランです。
2005年ごろまでは個人年金を使った相続対策といえば親子リレープランでした。
ただしこの親子リレープランの唯一かつ最大のデメリットは運用期間（据置期間）中に相続が発生すると効果がないという点です。
これに引き換え、死亡給付金（死亡保険金）を遺族が年金で受取るプラン（年金支払い特約プラン）であればこのデメリットがなくなり、契約しやすくなるため、現在の主流は年金支払い特約プランになっています。
しかし、実際の営業現場の成功事例を聞いていると親子リレープランもセールストークによってはとんでもなく大きな武器になるようです。
ポイントは親が子を思う気持ちを最大限活用することです。
親子リレープランでは親はもちろん子供も一生涯年金を受取れるのです。
このメリットを使わない手はありません。
更に親子リレープランの良いところは対象顧客が必ずしも相続税がかかるような大金持ちでなくてもよいというところです。小金持ちも対象になりますので営業マンにとっては大変魅力的です。
感覚的には年金支払い特約プランの10倍以上の見込み客がいると思って良いでしょう。
そして契約金額は数千万円が見込めるのです。
親子リレープランについての具体的セールストークは

こう言えば契約が取れる　トップセールスマンの一時払年金商品（ドル建年金・変額個人年金）販売マニュアル

を参考にしてください。トップセールスマンが実際に使っているセールストークをそのまま掲載しています。

相続税法24条の本質を理解している営業担当者はどれくらいいるのでしょうか？

実はこの本質を理解しているか否かが契約を獲得するための重要なポイントです。

相続税法24条は相続税評価額の圧縮に大きな効果があります。

ただ効果が大きいためお客様から見ると「本当にこんなことができるの？」と少し不安になることも多いようです。

この時、なぜこのような評価が許されているのかを理論的に説明できないとお客様から信頼を得ることはできません。

では何故このような評価ができるのでしょうか？

一言で言えば「日本の金利」が大きく影響しています。

この税制ができたときの日本の金利水準（8％前後）と評価割合（20％〜70％の圧縮）は密接に関連しています。

今は低金利ですよね？この金利差が相続税法24条のメリットとなります。

ヒントとしては、
手元にお金があれば、8％でお金を運用すると7年くらいでお金は2倍になります。
でも年金で受取る人は手元にお金がないから運用できません。

この年金で受取る人のデメリットを解消しているのが相続税法24条です。

もう少し分かりやすい説明を希望する方は

こう言えば契約が取れる　トップセールスマンの一時払年金商品（ドル建年金・変額個人年金）販売マニュアル

でご確認ください。

相続税法24条の具体的セールストークも含めて掲載していますので、このままお客様に説明することもできます。

相続税対策以外のセールストークも幅広く掲載している個人年金販売の完全マニュアルです。

仕組債とは債券に為替や金利や株式のデリバティブを絡ませた商品です。
少し前までは法人や富裕層がターゲットでしたが最近はリテール向けに少額からできるものもでてきているようです。

これらの商品が全て悪いとは言いませんが、よくリスクを把握してお客様に提案すべきです。

例えば最も基本的な仕組債であるノックイン債。
仮に今1ドル＝115円とすると

期間：1年
通貨：円建て
金利：５％

ただし、1年以内に1ドル＝110円よりも円高になるとドルで償還されます。そしてそのドルに変換するレートは110円ではなく115円です。

つまりいきなり1ドル当たり5円の含み損を抱えてしまいます。

この商品を購入する人はそれほど大きな円高にはならないだろうと思っているのでしょうが、このような商品で継続して運用していくとどこかでひっかかってしまうのです。

逆に円安のメリットは100％放棄することになりますからリスク・リターンの観点からは割に合わないともいえます。

営業サイドのメリットとしては手数料が高く取れるということです。
お客様にはデメリットですが。。。。。


この辺をきちんと理解したうえで提案すべきでしょう。



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＜参考＞
個人年金販売研究会HP
営業マンの成績UPを目的としたサイトです

トップセールスマンの投資信託（個人年金保険）完全販売マニュアル
投資信託のマーケット（アセットクラス）別セールストークが満載

こう言えば契約が取れる　トップセールスマンの一時払年金商品（ドル建年金・変額個人年金）販売マニュアル
個人年金の完全販売マニュアル、相続対策、セールストーク満載

サブプライム問題をきっかけにしたヘッジファンドの破綻、その後の世界同時株安andキャリートレードの巻き戻しによる円独歩高。
2ヶ月が経ちました。

これから投資を考えているお客様には何を提案すべきか？

2003年〜2007年7月のように何を買っても上がるという状況は終わりました。
これからはマーケットの見通しを持って提案していかないと難しい状況です。

今後は営業担当者の違いでもの凄く儲かるお客ともの凄く損を抱えてしまうお客に二分されるでしょう。

どのマーケットが有望かを考えることはアナリストでも難しいのですが、今は真剣に考えるべきです。

これがお客様のためになり、また営業担当者のためになるのです。
上手くやれば形勢逆転、大成功も夢ではありません。

どのマーケットの投資信託を提案すべきかは
トップセールスマンの投資信託（個人年金保険）完全販売マニュアル

に全て掲載してあります。ここではセールストークも掲載してありますので参考にしてください。

そのなかで今回は「日本株」について。

普通に考えると
・米国経済のスローダウンの影響を受ける
・人口が減少している
・個人消費が伸びない

などなど、否定する材料は豊富ですが、

ではなぜ、
・外国人がここ4年で40兆円も買い越しているのか？
・労働需給が逼迫しているのか？
・いろいろな商品で値上げしているのはなぜ？

これには大きな景気循環のような流れを考える必要があります。

この点についての詳細、セールストークは

トップセールスマンの投資信託（個人年金保険）完全販売マニュアル

に全て掲載しています。

皆さんの周りになぜか投資信託がたくさん売れる人がいませんか？
その理由は提案する商品がおおきなポイントになります。